2019-03-22 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
また、外務省職員が全国各地で実施している海外安全対策セミナーや講演会の機会でも、犯罪の被害を防ぐだけではなく、加害者にならないよう広く注意喚起を行っております。
また、外務省職員が全国各地で実施している海外安全対策セミナーや講演会の機会でも、犯罪の被害を防ぐだけではなく、加害者にならないよう広く注意喚起を行っております。
また、短期渡航者、留学生及び旅行関係者等を対象に各地で実施している海外安全対策セミナー等において、海外で医療費支払が高額となる具体的な事例を紹介しつつ、海外旅行保険の加入の必要性を訴えてきております。 引き続き、邦人が安心して海外渡航できるよう、必要な施策を実施してまいりたいと考えております。
また、日本企業の海外での活動を安全対策面から支援する上で、企業の海外進出に関する組織、機関が参加する安全対策ネットワークを立ち上げるとともに、ゴルゴ13の中堅・中小企業向けの安全対策マニュアルを製作、配付するといったことや、あとは企業向けの海外安全対策セミナーを実施してきております。 引き続き、邦人が海外で安心して活躍できるように必要な施策を講じてまいりたいと思います。
中小企業向け海外安全対策マニュアル、これは先ほどのイベントよりは無駄じゃないと思いますけれども、あのイベントは非常に無駄なお金を使っていると思いますが、このホームページは、使い方はいいと思っております。
さらに、昨年七月のダッカ襲撃テロ事件を受けまして、昨年九月に、企業の海外進出に関係する二十以上の組織、団体が参加する中堅・中小企業海外安全対策ネットワークを立ち上げました。このネットワークを通じまして、情報発信を強化するとともに、企業側の懸念や問題点を解決して安全対策を講ずる支援をしていくことを目指しております。
その中で、中堅・中小企業の安全対策強化の切り札といたしまして、中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアルを製作いたしまして、ここにゴルゴ13を起用したということでございます。 その狙いは、第一に、このマニュアルの主なターゲットであります中堅・中小企業の経営層に読んでいただきたいということでありまして、これらの方々が「ゴルゴ13」の読者層とおおむね一致していると考えられることに着目いたしました。
そして、その中にあって、バングラデシュでの事件を受けて、我が国としましては、在外邦人全般の安全対策としましては、企業の海外進出に関係する組織、機関が参加する中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク、これを立ち上げ、さらにはたびレジの一層の利用促進、また海外安全対策セミナーの一層積極的な実施、こういった取り組みを進めています。
そして、その下ですが、麻生大臣がお好きなゴルゴ13でございまして、外務省の中小企業向け海外安全対策マニュアルのキャラクターで、もちろん許可を取って案内役をゴルゴ13にやっていただいております。右は、総務省のＩＣＴの広報のオリジナルキャラクターでミックとイクトといいますけれども、このおかげで公式ツイッターのフォロワーは二万五千人以上となっております。
一つは、犯罪被害給付制度、犯罪被害者給付金をもっと範囲の拡充をしてほしい、範囲の拡大を含めて対応してほしいと、それから労災保険制度について、その適用範囲を拡大をしてほしいと、それから三点目が、海外安全対策費用を損金算入、その費用の損金算入を検討してもらいたいと。具体的にこの三点があったと思っています。
○政府参考人（中山泰則君） 御指摘いただきました海外安全対策費用の損金算入の件でございますけれども、有識者懇の提言を受けまして、例示的に、例えば日本貿易会でございますとか、それからエンジニアリング協会、関係する企業団体、それから幾つかの個別の会社とも、御相談といいますかヒアリングをさせていただきました。
政府としては、昨年一月のアルジェリア邦人テロ事件の後、政府検証委員会や有識者懇談会等の提言を踏まえまして、海外安全対策のために、危機管理・即応体制の強化、官民協力の抜本的強化、そして情報収集・発信の強化の三つを柱として施策を積極的に進めてまいりました。
今後とも、このような既存の官民協力体制を一層活用するとともに、海外安全対策にかかわる官民集中セミナー、これは七月に予定されておりまして、中東、アフリカなども絡めてのことでございますが、実施の新たな取り組みも含めまして、これを進めてまいり、さまざまな形で官民連携体制の強化に努めてまいります。
二点目の提案としては、海外安全対策連絡協議会、これは在外公館で行われているんですが、これを、きちっと定期的開催を徹底するということを二点目に提言として入れておられました。 三点目には、企業の危機管理のためということもありますけれども、官民合同海外安全セミナー・演習をしっかりと立ち上げていくべきであると。
また、在外公館においては、海外安全対策連絡協議会というものがありますので、この場を通じまして政府の取組及び各地の事情に応じた対策を説明しているところであります。さらに、医療専門家の講演会等を開催するなど、在外邦人の皆様の不安をできる限り取り除き、適切な対応を講じていただけるように分かりやすく説明をする努力をいたしております。
その次の、社団法人公共政策調査会との一般競争入札による契約というのは、二〇〇二年度に海外安全対策の調査研究、二〇〇三年度に東南アジアを拠点とするイスラム過激派に関する調査研究という二件があるんですが、どちらも同調査会だけしか入札に参加していないんですね。なぜこの公益法人だけしか入札に応じなかったのか、これも非常に不思議な話なんですね。これはどういう理由ですか。
これは、こういう、例えば海外安全対策というものは、随分前から、日本企業の海外進出先の危機管理をどうするかという非常に専門的な、ある意味では、公共政策調査会というのは、日本のこういう団体の中で先進的な取り組みをされてきたということ。
通称海外安全対策連絡協議会という形で現地ベースで行っております。さらに日本におきましては、官民間の情報交換を行う場として海外邦人安全対策官民協力会議を開催しております。
また、海外進出企業の安全対策についてでありますけれども、警察庁として努力できる範囲というものも限度はあるのでありますけれども、例えば、公共政策調査会というようなところと提携しまして、国外で海外安全対策会議、これまでバンコクとかマニラとか香港、ジャカルタ、クアラルンプール等、こういうところでこうした会議を開催しておりますが、その際に講師を派遣したりしておりますし、また、国内においても、同じ団体が主催しております
また、企業等の海外安全対策に関する各種資料が作成されるということに当たりましては、当方からいろいろ助言を行うなど努めておるところでありまして、努めて、こうしたところの相談をまじめに受けていこう、こういう姿勢を保つようにしております。